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第18回 スーペー少子化論争 〜ＰＡＲＴ２・少子化のせいじゃないと、私、困るんです！ 経済・労働力編〜 |
お知らせこの回の内容は、『反社会学講座』（ちくま文庫版）で加筆修正されています。引用などをする際は、できるだけ文庫版を参照してください。 |
●少子化経済被害者・前向き相談室
大学関係者「いずれ少子化のせいで大学は定員割れを起こし、経営が成り立たなくなる」
日本の大学には８年までしか在籍できないという決まりがあります。先日もある若い女優さんが、８年以内に卒業できそうにないからと、せっかく入った大学を自主退学してしまいました。世間の人やスポーツ新聞の芸能欄記者は寄ってたかって彼女を、仕事と学業を両立できない無能者呼ばわりしていました。一方で、学業とレイプを両立していて逮捕された学生をほめる政治家がいるのですから、日本人の倫理観は複雑です。
問題があるのは、女優さんでなく日本の大学の経営方針です。欧米の大学には在籍年数制限はありません。入学金という制度もありません。日本の大学は、新入生からふんだくる高額の入学金をあてにして経営されているので、次々に新入生が来ないと経営が行き詰まるのです。ですから大学側は、学生をベルトコンベアーに乗せて卒業させることしか頭にありません。
少子化社会での大学経営では、いかに社会人学生を確保するかが生き残りのカギです。何年もかけて少しずつ単位を取得できるような仕組みでなければ、忙しい社会人が学業を修めることは不可能です。そのためにも、在籍年数制限は即刻廃止しましょう。
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新聞記者「少子化により大人の生活習慣がこどもたちにまで反映され、肥満児が増える原因となっている」
再三、申しあげておりますが、データもないのに勝手に因果関係を見いだしてコラム記事を書かれては困るんですよ。読者は新聞に書かれていることはすべて事実だと信じているのですから。日本より出生率の高いアメリカのほうが肥満児が多いことなどをよく検討なさった上で、もう一度いらしていただけますか。
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カー用品製造業者「少子化で"BABY IN CAR"ステッカーの売れ行きが落ちたらどうしてくれる」
そもそも、それ英文法的に怪しくないですか？ 英語の用例としては"Leave baby in car"――「赤ちゃんをクルマの中に置きざりにする」のほうが一般的ですので、ブラックジョークグッズとしてパチンコ屋などで売り出すのがよろしいかと。
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貸しビル業者「オフィスビルの建設ラッシュが続いているが、長期的には少子化の影響で空き室率が増加することが予想される」
オフィスビルを建ててくれなんて、だれも頼んだおぼえはないのですが……
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酒造メーカー「少子化でビールの消費量が減る」
こどもはビール飲まねえよ！ あぁ失礼。身勝手な相談ばかりで疲れたもので、つい声を荒げてしまいました。そうですね、アル中を増やして１人あたりの消費量を拡大したらいかがですか。投げやりですか。では最後のかた、どうぞ。銀行系シンクタンクにお勤めで……？
●銀行系シンクタンクの事情
少子化で人口が減れば、みんながいまより広い家に住めるようになるのでは――と庶民がほのかな期待を口にすると、銀行・証券会社系シンクタンクの人がしゃしゃり出て「いえ、経済の落ち込みで所得が減るので、普通のサラリーマンは誰も家を買えなくなります」と水を差します。
こどもが減れば１クラスの人数を減らしてきめ細かい教育ができるはず――といえば、「こどもの数に対して教師の人数が増えるんですよ、教師の給料はだれが負担するんですか」と夢を潰します。
銀行・証券会社系シンクタンクにお勤めのスーペーさんたちは、このまま少子化が続けば景気はさらに悪化する、と断言します。なにやら未来の経済動向はすべてお見通しであるかのような口ぶりですが、私は彼らの経済予測など、これっぽっちも信じてはいません。なぜなら、彼らはバブルの崩壊すら予測できなかったのです。
彼らの経済予測能力が本物なら、バブルの崩壊をたちどころに見抜き、親会社である銀行に進言してダメージを最小限に食い止められていたはずです。ところが現実には、バブルは崩壊しました。銀行は倒産、もしくは事実上の倒産状態になりました。そこへ何兆円もの公的資金が注入されてかろうじて首がつながりました。一般の人が路頭に迷いかけて政府や自治体から金銭扶助を受けることを「生活保護」というのですが、まったく同じ内容が銀行員に適用されると「公的資金の注入」と名を変えます。なぜ呼び名が異なるのかを解明するには、民俗学的な研究が必要かと思われます。
銀行系シンクタンクの予測を信じて経済活動を行うのは、井崎脩五郎さんの予想に乗って月給をすべて馬券につぎこむのと同じくらいリスキーです。バブル関連の責任をすべて銀行・証券会社に押しつけるつもりはありませんが、世間からの非難を無視できるほど清いカラダではありません。シンクタンクの人たちは立場上、親会社の銀行をこれ以上の責任追求から守るために、不景気の原因を少子化のせいにすり替えねばならないのです。「少子化が不景気の原因ってことにしないと、私たち、困るんです！」
それにしても、少子化と景気の間には、本当に関連があるのでしょうか。少子化になれば景気が悪くなるのであれば、逆に景気が良くなればこどもが増えるはずです。日本の合計特殊出生率に関する資料は、1920年くらいからあるのですが、全体的に見るとずうっと低下傾向にあります。80年代後半のバブル景気のときにも、出生率の大幅な向上は認められず、下がりっぱなしでした。５年くらい好景気が続いたところで、出生率の向上にはつながらなかったのです。それに、１人あたりの県民所得が全国１位である東京都の出生率がもっとも低く、県民所得が一番低い沖縄県の出生率がダントツ１位というのも、不思議な話です。
こどもが減れば人口が減る、消費者も減る、ものが売れない、不景気だ。これ以上わかりやすい経済理論はありません。しかしこの理論に則れば、好景気を維持するためには、永久に人口を増やし続けなければなりません。これではまるっきりネズミ講です。いずれ限界が来ることは避けられません。
●キミもつかもう、アメリカンドリーム
いやいや、待ちたまえ。長期低迷にあえぐ日本をよそに、アメリカには活気がある。経済も消費活動も順調だ。そのあたりの世情が、先進国の中でもかなり高い出生率となって反映しているのではないか――。日本はダメだカスだボケナスだと決めつけるスーペーさんの多くは、なぜかいまだにアメリカンドリームを信じています。アメリカ大好きのみなさんにとっては、未来永劫、アメリカは活気とフロンティア精神に満ちたあこがれの国であり続けることでしょう。
しかし、彼らの説もむげに放り投げてはいけません。日本は以前から、個人消費額が少なすぎると指摘されています。たとえ人口が減っても、ひとりあたりの消費額が増えれば全体としての金回りが良くなって景気も回復するはずです。そう、いかに個人消費を増やすかが、日本経済再生のカギなのです。さあ、アメリカ人の消費行動に学びましょう。
アメリカ人は、お金がなくてもモノを買えます。それはもちろん、クレジットカードがあるからです。日本ではクレジットカードの発行規定がけっこうきびしくて、フリーターはもちろん、作家・マンガ家などを含む自営業者でさえ、相当の高収入・継続収入がないとカードを作ってもらえません。
一方、アメリカでは。90年代に入り、カード市場の頭打ちに悩んだアメリカのカード会社は、若者市場を開拓しようと考えました。そこで力を入れたのが、大学生向けカードの普及です。アメリカ人の中にも良識のある人は（少しは）いて、ろくに収入もない学生を相手にしてもいいものか、と疑問を投げかけましたが、カード会社のお偉いさんは「これは若年層に対する消費者教育の一環だ」と、あくまでも前向きにわけのわからないビジネスモデルを語ります。
でも残念ながら、若者がアホなのは洋の東西を問わず同じです。カードなんか持ったらとことん使わずにはいられません。90年代の10年間で、25歳以下の自己破産者が２倍に増えた、とエリザベス・ウォーレンさんは報告しています。99年には11万８千件にものぼりました。同年の日本では自己破産の総数が約12万件ですから、アメリカでは若者だけで日本の全破産者に迫る勢いです。アメリカの若者は自分で学費ローンを組んで大学に行くとされ、それを自立心の表れだと持ち上げる人がいますが、なんのことはない、アメリカ人は単に、借金することに抵抗がないだけなのです。
しょうがねえな、まったく。そのうちアメリカじゃあ、大学生どころか、小学生までカード持つようになるんじゃねえか――なんて皮肉るお父さん、じつはすでに持ってるんですよ。と聞くと驚かれるかもしれませんが、アメリカではカード会社がこども向けにプリペイドカードを発行しているのです。これはクレジットカードの加盟店でならなんでも買える万能プリペイドカードなので、実質上クレジットカードとまったく同様に使えます。もちろん、親が振り込んでおいた金額までしか使えないので、カード破産の心配はありません。こうしてアメリカ人は、こどもの頃からプラスチックマネーと仲良しになるのです。カード会社は建国以来のフロンティア精神を発揮して、いまなお新たな市場を開拓し続けています。
アメリカではミニマムペイメントというカードの決済方法が普及しています。決済額がいくらであろうと、とりあえずそのうちの２％を払っておけば、残金は翌月に繰り越しにできます。「オレ、いまカネねえけど、来月あたりアメリカンドリームつかめそうな気がするんだ」と根拠のない自信にあふれたファンキーな貧乏人も、クールにビッグな買い物ができます。これが、アメリカの活気ある個人消費を支える仕組みです。
ただし、繰り越した未払い金には20％くらいの利息がかかります。支払をどんどん先送りしているうちに雪だるま式に残金がふくらみ、ついに首が回らなくなります。これが、アメリカンドリームの終焉です。
2001年、アメリカでは個人破産件数が140万件を突破し、さらに増え続けています。人口比では日本の２倍ちょっとなのに、個人破産件数は日本の９倍です。そして、先日発表されたデータでは、アメリカの個人破産者の92％は中流層（年収25000〜99999ドル）であることが明らかにされました。ちなみに、日本弁護士連合会の調査（2000年）では、日本の個人破産者の79％は月収20万円以下の低所得者でした。アメリカでは活発な消費活動の裏で、すでに個人破産が日常茶飯事となっているのです。
日本では近年、クレジットカードよりもサラ金が健闘して個人消費を下支えしています。サラ金はもともと、日本の銀行が庶民にお金を貸さなかったことから登場しました。高度成長期の1960年代、テレビやクーラーの普及が進み、庶民の物欲レベルは急上昇しました。でも銀行はそんな貧乏人は相手にしなかったのです。そこで庶民の物欲を満たしたのがサラ金でした。ところがいまや、銀行がサラ金業者と提携して消費者向けキャッシングに乗り出したのですから、時代も変わったものです。
上のグラフにあるように、日本も近年、個人破産件数が急増しています。まだまだアメリカとは比べものになりませんが、この勢いなら、あと30年くらいでアメリカ並の個人破産率が達成されるはずです。あなたもサラ金とクレジットカードでアメリカンドリームをつかみましょう。ただし現行の日本の法律では、自己破産は10年に１度しかできませんから、ご利用は計画的に。
どうやら少子化時代を迎えても、多少の良心の痛みを伴うことを覚悟するなら、右肩上がりの経済成長を実現できそうです。なんです？ 右肩上がりの成長なんて、いつかは限界が来る？ そんなことは、みんなとっくにわかってます。けど、資本主義経済そのものが、無限に成長を続けられることを前提として成り立っているのです。それが崩れると、経済学の教科書と定年間近の老教授が長年使ってきた講義ノートをすべて書き直さなければなりません。これは大変な森林資源のムダ遣いです。
●労働力が不足する？
少子化により労働力が減少し景気が後退するとする説も、スーペー少子化論を支える太い柱の１本です。でも、景気が悪化すれば雇用も落ち込むのですから、ちょうどよくなりそうなものですけどね。景気が悪化してなお、生産年齢人口が多すぎるために失業者がたくさんいるというのが、現在の日本の状況でありまして、じゃあ、いまハローワークに並んでいる人たちは幻か、経済理論上は存在しないはずの人たちなのか、という話になります。
不況で失業ならまだしも、アメリカでは業績が好調で株価が上がった企業が、さらなる生産性の向上のためと称して人員を削減しています。「業績は順調だ。よくやった、お前らクビ」ってのは社員にしてみれば納得いきませんが、これじつは、業績好調なうちに経営者が自分の給料を取れるだけ取っておこうという作戦です。不景気になれば人減らし、好景気でも人減らし。こうなるともう、少子化以外の選択肢はありえないのではと思えてきます。
ではいったい、どのくらい労働力が不足するのかとたずねると、それについてはスーペーさんたちは口を濁すのです。「将来の労働力不足による景気後退がどの程度の規模になるのか予測がつかないから労働力がどれだけ不足するかもわからない」つまり「すべてが未知数」ってことですが、スーペーさんはなお力強く「それでも少子化で労働力は不足する」とガリレオのごとく主張します。
彼らが将来減少すると心配している「労働力」は、おもに単純労働の従事者を想定しているという点も気になります。将来社長が足りなくなるとか、学者や政治家が足りなくなるなんて話は一向に聞かれないのです。「俺たち一握りのセレブのために安月給で働く労働者が減少しては困る」という、庶民を見下した心配なのです。
もともと雇用とか労働力の問題にはうさんくささがつきまとうものです。たとえば、地方で雇用を確保するために公共工事を行えといいますが、工事を請け負って予算のほとんどをぶんどっていくのは東京の大手ゼネコンで、地元の人たちは日雇いの土木作業員になれるだけというのが現実です。こんなのは根本的な雇用対策ではありません。表面的な失業率の数字を塗り替えるだけでいいのなら、フリーターを増やしても同じ効果が得られます。現在の統計では、フリーターは失業者から除外されているからです。
とはいえ私は、すでに人口減少下でもアメリカ並みに景気が良くなる可能性を示唆してしまいました。いまから撤回してもいいですか。ダメですか。しかたがないので、労働力不足の問題もなんとかしましょう。ほら前回の講義で、楽観論者こそ自説に責任を持たざるをえないといったのは、こういうことです。スーペーな評論家やジャーナリストは、土用の丑の日のウナギ屋のごとく、猛烈に渋うちわであおいで社会不安をまき散らすのですが、そのわりには、具体的な対策に関しては人任せです。彼らのコラムやエッセイは、たいてい「日本はこのままでいいのだろうか」と問題提起だけで終わってしまいます。
とりあえずはフリーターです。現在でも200万人いて、今後も増える見込みです。彼らの５〜７割は正社員を希望しているとのことですから、これで140万人確保。しかし先ほども申しましたが、すでにフリーターは働いているわけですし、労働者として統計に含まれていますので、この数字は統計上は却下されるおそれがあります。
となると、次に白羽の矢が立つのがひきこもりです。ちょっとばかり他人とのコミュニケーションに難があるかもしれませんが、気にすることはありません。浜口恵俊さんは『「日本らしさ」の再発見』で、日本語にはもともとコミュニケーションにあたる言葉がないため訳せない、と指摘しています。西洋人は個人主義があまりにかたくななため、コミュニケーションによって他人と知識を共有しないと集団の秩序が成り立たないのだそうです。
日本人は古来、コミュニケーションなしで社会を成り立たせてきたのです。その秘訣は「適当」「いいかげん」でした。いまでこそ「適当」「いいかげん」は水準に達しないという否定的な意味で用いられることが多いのですが、これじつは、いわゆる日本語の乱れが定着してしまったものだったのです。どちらも、もともとは「ちょうどよい」ことを意味する肯定的な言葉でした。現に、古い辞書には「お風呂がいいかげんに沸いたわよ」という用例が載っています。いまこんなことをいったら、ものすごくお湯がぬるそうに聞こえます。
「いいかげん」が否定的に使われるようになったのは明治以降、「適当」が否定的な意味を持ったのは戦後になってからのことです。「きみの仕事はいつも適当だな」「あんたって、いいかげんな男ね！」といわれたら、「ああ自分はちょうどいいのだな」と素直に喜びましょう。正しい日本語の使用にご協力願います。
それはともかく、ひきこもりは現在100万人と目されていますので、フリーターと合わせて240万人の労働力を確保。
それでも足りなければ移民という手があります。なんともタイミングがいいことに、いま地球の各地で、気候難民、環境難民と呼ばれる人たちの増加が問題となっています。地球温暖化――のせいかどうかは定かでないのですが、気候変動により海面が上昇し、珊瑚礁の島からなる国々が、国家ごと消滅する危機に瀕しています。こうした難民はツバルで１万人、モルジブで30万人、世界中の島国だけで100万人、水没する可能性が高い大陸の海岸地域住民を合わせれば１億人になるともいわれています。日本でも、全国に568軒ある海の家のおやじが難民化するおそれがあります。
労働力としての移民受け入れに渋い顔をする日本人が多いのは、たぶん言葉の問題があるからでしょう。日本語を話せないガイジンに、日本人は強い拒否反応を示します。でも、だいじょうぶ。太平洋の島々に住む人たちの潜在的な言語習得能力は、かなり高いのです。戦前に日本の植民地だった太平洋の島国パラオでは、いまだに日本語を話せる年寄りがいます。こどもの頃に受けた日本語教育をずっと忘れないのです。日本に何年いても日本語を話せなかったフランス人サッカー監督よりも、労働者仲間としては、ずっと受け入れやすいはずです。
それに環境難民の受け入れは、国際政治の場でも強力な切り札となります。100万人の難民を受け入れたんだからクジラの1000頭ぐらい獲らせろよ、とか、ブッシュがまたどっかで勝手に戦争やって日本に戦費負担を求めてきても、ごめん、難民受け入れに予算使っちゃったからウチはお金出せないわ、など、少しくらいのわがままをいっても相手は文句をいえません。
そんなことのために難民を受け入れるなんて偽善だ、などと腹を立ててはいけません。若者はとかく偽善を嫌うものですが、偽善はやめさせるのでなく、積極的に社会のために利用すべきです。また話が脱線しますが（というか私の講義はまともにレールの上を走ったためしがありませんが）たとえば赤い羽根。毎年10月になると国会議員の先生方が、これみよがしに背広のえりに羽根をつけている様子が国会中継で見られます。あれ、寄付した金額によって羽根の大きさを変えるべきです。５万円ぐらい寄付すると、クジャクの羽根みたいなのがもらえたりとか。そうすれば誰がどのくらい寄付したかが一目でわかるので、見栄っぱりで偽善者の議員先生たちは、競って大きな羽根をつけて国会に現れます。背中に何本も大きな羽根刺した人が議場の階段を下りてきたりして、国会中継だか宝塚のフィナーレだかよくわかりません。国会中継に注目が集まり、募金の額も増えることでしょう。
というわけで、フリーター・ひきこもり・移民で計340万人の労働力を確保できました。ちょっとだけ未来が明るくなってきたところで、長くなりましたので、次回に続く。
今回のまとめ
- 社会人学生のために、大学の在学年数制限を廃止すべきです。
- 銀行系シンクタンクの経済予測に乗るのも、井崎さんの予想に乗るのも、自己責任で。
- アメリカの大学生は自立するどころか、自己破産しています。
- 自己破産のご利用は計画的に。
- 景気が良くても悪くても、なぜか人員削減は行われます。
- 日本の社会は、いいかげんと適当で成り立っています。
- フリーター・ひきこもり・気候難民で340万人の労働力が確保できます。
- 赤い羽根共同募金は、赤いデカい羽根共同募金にリニューアルすべきです。