第14回
本当にイギリス人は立派で日本人はふにゃふにゃなのか
〜PART3・欧米の大学生は本当に自立してるのかの巻〜

お知らせ

 この回の内容は、『反社会学講座』(ちくま文庫版)で加筆修正されています。引用などをする際は、できるだけ文庫版を参照してください。

●甘く危険なスウェーデンの夏

 なにしろ、1919年、第1回国際労働会議で有給休暇の必要性を説いたのがスウェーデン代表です。スウェーデンの国民は仕事に対してあまり入れ込むことがありません。休暇をきっちりとります。

 警官とて例外ではなく、きっちり夏休みをとります。そのため、もともと警察官の人手が少ない地方では、夏には警察署や交番が休みになってしまうそうです。ひどい地域では半径50キロメートル以内に警官が一人もいないという状況で、それを狙って世界中から犯罪者が出稼ぎに来るというのですストックホルムのホームページより)

 スウェーデンやフィンランドで交通違反や軽犯罪を犯すと、違反者の年収や資産に応じた額の罰金が課せられます。同じ罪でも金持ちは高額の罰金を払わねばなりません。おおかたの国では保釈金くらいにしか使われていない算定方式を、罰金にも採用しているのです。罰金刑は、「カネさえ払えばやってもいい」という裏返しの解釈も可能です。ですから、多くの資産と少ないモラルの持ち主(個人とはかぎりません。企業・団体もです)に対しては、犯罪の抑止力とならない欠点があります。やり得ってやつですね。スウェーデンなどの罰金刑は「公平とはなにか」を改めて考えさせられるユニークな制度といえます。

 スウェーデンの若者はひとり暮らしをしている率が高いくせに、経済的に親に頼っても構わないとする、矛盾した考えを持っていることが、前回の最後で明らかになりました。親の世話になっているかどうかはべつにしても、スウェーデンが福祉に手厚い国家であることは世界的にも有名です。そのかわり収入の7割が税金に取られますし、消費税率も25%と高額です。

 そこでスウェーデンのみなさんは、税務署にばれないよう、もぐりのアルバイトに精を出します。となりのうちに声をかけ、「奥さ〜ん、おたくの塀、ペンキが剥がれてきたね。俺が400クローネで塗ってあげようか?」みたいな。で、その結果、となりの奥さんとひと夏の不適切な関係になった現場に、銃を持ったダンナに踏み込まれて、すぐに助けを求めようとしても、半径50キロ以内に警官はいません。


●ヨーロッパの大学生は学費無料

 その福祉国家スウェーデンでは、義務教育だけでなく、大学(国立)まで授業料が無料です。スウェーデンだけが特別大盤振る舞いをしているのではありません。意外と知らない人が多いようなので改めて申し上げますが、ヨーロッパの国立大学では授業料はタダか、徴収しても日本円にして年間数万円くらいの場合が多いのです。授業料を負担するのは学生でも親でもなく、国なのです。ヨーロッパでは私立の大学はほとんどありませんので、結局、ほとんどの学生は授業料を払っていないことになります。

 フランスでは、健康診断料・学生社会保険料などを含め、年間日本円にして3万数千円ほどを納付金として払うだけです。ドイツでは大学は国立でなく州立ですが、授業料がタダという点では変わりません。やはり年に2万円くらいを払いますが、この費用には、交通機関の無料パスも含まれます。大学生なら、市内の地下鉄・市電・バスの料金まで無料ということです。留学生にもこのパスは発行されるとのことですから、鉄道マニアのかたはどうですか、ドイツへの留学。乗り放題ですよ。マニアでなくとも、通学は毎日のことですから、定期代の出費だけでもバカにならない日本の学生さんからしてみれば、うらやましく、また、ねたましいかぎりです。日本の自治体も、先行き短い老人にバスや地下鉄の無料パスをあげるのはやめて、将来を担う学生にこそあげるべきです。

 授業料がないくせして、なおかつ国の奨学金制度もあります。ヨーロッパでは奨学金は、おもに生活費や本代としての意味合いで支給されるのです(衣食住の費用は日本に比べて安いけど、本は高い)。奨学金のほとんどが授業料に消えてしまい、生活費にまでまわるはずもない日本とはエライ違いです。しかもヨーロッパの奨学金には貸与でなく給与のものが多いのです。もらえちゃうわけです。アメリカでも、国がやってるペルグラントなんて奨学金には返還義務がありません。甘いですねえ、欧米は。日本の奨学金はほとんどが貸与だというのに。

 しかも卒業後の返済に関しても、アメリカ人は日本人より有利です。なにしろアメリカでは、公的な有利子学費ローンを返済している人は、税金の控除が受けられるのです。大学の学費そのものも控除の対象となります(余談ですが、50マイル(約80km)以上離れた場所に転職した場合、引っ越しの費用が控除の対象となります。いかにも国土の広いアメリカらしい制度です)

 これだけいたれりつくせりだと、国家がやっていけるのかと心配にもなります。実際、大学進学率の上昇に伴い、欧州各国の台所も苦しくなっているようで、ときおり授業料有料化の案を出しては、学生たちの猛反対にあって引っ込めるのを繰り返しています。

 以前はイギリスの大学もタダだったのですが、とうとう98年から授業料を徴収するようになってしまいました。それでも年額20万円弱といったところですし、本人や親の経済状況によって減額や免除の制度があります。99年は約4割の学生が免除されていました(しかしまた雲行きが怪しくなっています。2003年1月のニュースでは、英政府が授業料を一挙に現在の3倍に値上げしようと画策していることを伝えていました)

 ヨーロッパの若者は大学進学と同時に家を出て自立する、とかいって威張ってますけど、そりゃ、これだけいたれりつくせりの補助制度があれば、独立できますよ。いや、こんな状態を自立や独立といっていいものでしょうか。援助交際ならぬ援助学生です。親の負担だってなきに等しいのですから、気楽なものです。

 ヨーロッパから来日した人はしばしば、大袈裟な身振りを交えてこういいます。「日本に来て、とてもビックリしたのは、日本の若い人たちが自立していないとゆーことデースネ。もー、私たちには考えられないヨ」。でも彼らは、自分たちが母国でどれだけ恵まれた環境にいたかという実情は内緒にしています。それでまた、日本の勝ち組ナイスミドルのみなさんは、欧米人のたわごとをすぐ真に受けて、「日本の若者にも自分で学費を払わせるべきだ」などとおっしゃる。


●アメリカの大学生はホントに学費を自分で払うのか

 一方、アメリカの大学は日本のようにきっちり授業料を取ります。しかも安くありません。州立の総合大学では50万円近くになります(99年)。授業料だけで見れば日本の国立大学と大差ありませんが、日本には入学金という独自の制度があります。欧米の大学には入学金はありません。これがために、初年度の費用は日本では75万円ほどになってしまいます。

 ただし、私立大学はアメリカのほうがぐっと高くなります。とくにハーバードなどの有名私立校は年300万円以上もかかります。これはある種のステータスですから、文句をいう筋合いはないでしょう。

 それより、昔から、アメリカ人はみんな大学の学費を自分で払うという話をよく聞きますね。またもや「アメリカ人は自立して立派で、日本人はダメ」論の古典的な例です。でも州立大学なら日本よりも多少安いとはいえ、高校を卒業したばかりの若者にとって年間50万円はきつい金額です。学費ローンを借りて、卒業後働いて返しているとする話は、なんだか美談の度が過ぎます。

 あなたの学費はだれが払ってますか、というストレートな調査結果があれば話が早いのですが、ないんです。アメリカの家計支出調査でわかるかと思えば、教育費の項目に注があり「17歳以下の子どもにかかった費用」と限定しているではありませんか。はなっから大学の授業料は除外しているのです。なんか怪しい。自分で学費を払っていると自慢するくらいなら、データを見せびらかしてもよさそうなものですが、そうしないところがますます怪しい。

 こういうときは別のデータで搦め手(からめて)から攻めましょう。学者や探偵といった真実を追究する仕事には、陰険な人、性格の悪い人が向いています。刑事コロンボやコナン君が犯人を追いつめるやり方って、けっこう陰湿ですよね。

 商務省センサス局(国勢調査をやってるところ)のレポートが手がかりになります。これによると、96〜97年、学費ローンや奨学金などなんらかの金銭的援助を利用していると答えた大学生は62%しかいなかったことがわかります。しかも学費ローンだけに限れば、その利用率は34%でしかありません。アメリカ人は”みんな”自分のカネで大学に行くと主張しているわりには、頼りない数字ですねぇ。

 ことわっておきますが、これはフルタイムの学生だけのデータです。いわゆる普通の学生さんです。特定の単位やコースを習得するために大学に通っている社会人などは含まれていません。そういう人は自腹が普通です。

 で、さらにデータをたぐっていくと、学生の7割は、親の扶養家族であることがわかります。当然、自立して学費を払うだけの収入などありません。それに、親の年収が5万ドル以上と答えた学生が44%。学生の半数近くは中流以上の家庭の出です。中〜上流家庭の親なら、子どもの学費くらいなんとかして出してやろうとする親心がはたらいても不自然ではありません。

 ということで、もろもろの事実を重ね合わせれば、ローンや奨学金をまったく利用していないと回答した38%(約4割ですよ)の学生は、親のカネで大学に通っているとしか考えられません。残りの学生も全額ではなくとも、親の援助を受けている疑いが濃厚です。

 アメリカのテレビアニメ『ザ・シンプソンズ』でこういうシーンがありました。父親のホーマーと息子のバートが、宇宙人出現の噂を確かめるべく、森の中で野営しています。ホーマーは、なんか恐い話をしろよとバートをせっつきます。バートは、将来妹が大学に行くといくらかかるかを話します。するとホーマーは、そんな恐い話はやめろー! と叫びます。こういうネタが成立するくらいですから、子どもの学費を払ってやりたい、でもその捻出方法を考えると頭が痛いという親心は、日米共通なのです。

 結局、アメリカの学生は学費を自分で払っているという逸話は、かなり誇張されているようです。本当に自腹を切っている学生は、目一杯甘く見積もって6割、きびしい目で見れば3割しかいないのです。アメリカの若者が自立しているという自慢話には、多分に見栄が含まれています。そういえば、世界青年意識調査での自国民のイメージ、1位が「知的」で2位が「見栄っぱり」でした。


●アメリカ人とリセットボタン

 欧米の大学は、日本とは逆で、入るのはラクで出るのが大変という話もこれまたよく聞きます。これに関しては本当です。欧米の大学では、大学ごとの入試でなく、国の機関などが実施している適正テスト(学力テスト)の点数が入学の可否を決める基準になります。もちろん、レベルの高い大学は高い得点を要求しますから、単純にラクだ、とはいえません。でも、アメリカの州立大学の場合、高校での成績と適正テストの点数が決められたレベルに達していれば、原則的にほとんどのものが入学できるのです。

 アメリカの適正テストはSATとACTの2種類です。SATは年7回、ACTは年5回も実施され、受験回数に制限がありません。いい成績を取るまで何度もチャレンジできます。SATなら、受けてみてこりゃダメだなと思ったら、事務局に連絡して、すいません、今回のテストなかったことにしてください、ってなもんです。ACTは自動的に一番高かったスコアが採用されます。

 ここなんですね、日本との大きな違いは。与えられるチャンスが多いという意味でなら、たしかにアメリカの入試は精神的にもラクだといえます。一発勝負の観が強く、運に左右されるところがある日本の入試は、チャレンジというよりギャンブルです。運の強い人間が欲しいのなら、立花隆さんがいうように、入試とは別に抽選枠を設ければいいのです。

 転職の回数が多いこともそう、テストを何度も受けられることもそう、会社を潰してもまたすぐ作れたりするのもそう。アメリカでは何度でもやり直せるのです。ここ10年ほど「人生にリセットボタンはない」というセリフが日本では好んで使われていますが、アメリカ人なんて一生に何回、人生のリセットボタンを押すことか。手あかで汚れるほどリセットボタンを押しまくってます。

 ニュースのキャスターやコメンテーターは、犯罪予備軍を思いとどまらせる意味で「リセットボタンはない」といってるようですが、これは逆効果なんです。日本の場合、人生のリセットボタンがないために、精神的に弱い人間を袋小路に追い込んでしまいます。行き詰まってしまった人間は、もうダメだ、とばかりにヤケになって取り返しのつかない犯罪に走ったり自殺したりするのです。


●欧米の大学は卒業するのが大変というけれど

 次は、欧米の大学は出るのが大変、のほうです。こちらもまた事実です。そもそも日本では、大学は4年間で卒業できて当たり前と考える風潮が強く、留年などしようものなら、一家の恥とか怠け者とかごくつぶしとか、さんざんないわれようです。OECDの調査でも、日本では9割以上の学生が無事卒業しています。でも、これを常識と思ってはいけません。大学を卒業できた者の割合は、OECD諸国の平均では7割にすぎません。日本は世界から見れば異常ともいえる高い数値です。イタリアなんて、卒業できるのはたった4割なのですから。

 前回も使用した『日欧の大学と職業』に興味深いデータが提示されています(98〜99年の調査)。大学の入学年齢と在学年数、卒業年齢の平均を見ると、日本は19.3歳で入学、4.1年在学して23.4歳で卒業。なんとまあ、予定調和的な人生。でも仕方ないんです。日本の企業は新卒採用に際し、口では独創的な人間を求むとかいいながら、現実には、そつなく大学を卒業し、周りに波風を立たせず、口答えをしない人間を採用するのですから。学生側はその期待に応えないわけにはいきません。

 それに比べると、調査対象となったヨーロッパ11か国の数字は、入学・卒業の年齢も高いし、在学期間も長くなっています。イギリスと北欧諸国は入学時の平均年齢が22〜23歳です。これはなにも受験浪人をしているわけでなく、社会人学生が多いことを示しているのです。

 在学年数にしても、イタリアやオーストリアの7年というのが目を引きますし、他の国でも5年くらいが普通です。ドイツの数字がこの資料では5.1年になっていますが、聞くところによると、日本のように在学年数制限がないので、8年くらい在学している者もざらだとのこと(学費もタダだし)。欧州では日本より比較的簡単に大学に入れることもあり、学生数の増加に教員の補充が追いつかず、指導が行き届かなくなっていることも、在学年数を長引かせる原因となっています。

 そんなわけで当然、卒業時の年齢も高くなります。日本のように23〜24歳で卒業しているのはスペイン・フランス・チェコくらいで、他の国は27〜29歳でようやく卒業です。別のアメリカの統計では、全学生のうち25歳以上の者が38%を占めていましたので、やはり卒業すればそのくらいの歳になるでしょう。欧米の大学はたしかに卒業するのが大変かもしれませんが、学生さんはずいぶんのんびりとやっているようです。人間の平均寿命だって延びたのですから、なにも急いで学校を卒業する必要はないのです。就職活動もまた、のんびりです。日本では卒業前から就職活動をする者が7割ですが、ヨーロッパでは3割程度にすぎません。

 日本は、子ども→学生→社会人という順番を守ることにやたらとこだわります。学生から社会人になる過程でも、なにからなにまで型にはまった就職活動という通過儀礼を行います。そして4月1日には全国の企業で入社式なる儀式が執り行われます。通年採用が普通となっている欧米の企業では、1年に1回の入社式などというものはありません。

 そもそも欧米には「社会人」という概念がないのです。学生だろうが勤め人だろうが、同じ社会の一員です。大学から就職に至る日本人の一連の行動は、社会の仕組みというよりは、民族の風習に近いものがあります。長く学生をやっていたり、いったん就職した者が学生に戻ったりすることがなんとなく「恥ずかしいこと」に思われるのは、この辺に原因があるのかもしれません。


●大学の学費は金持ちの親に払わせよう

 3回にわたって、「外国の若者はむちゃくちゃ優遇された社会でふにゃふにゃのくせして、自分の力で自立していると勘違いしている、日本の若者はきびしい社会環境の中でそれなりにがんばっているぞ」という事実をお伝えしてきました。結果的に、ヨーロッパの若者は失業中かフリーターだし、イヤだと思えばすぐ転職する根性なしだし、大学の学費はタダだったり、アメリカ人だってやっぱり親に出してもらってたり、もう、どうしようもない甘ちゃん連中であることが判明しました。日本の若者のほうがよっぽどマシです。でも、ちっともうれしくないのはなぜでしょうか?

 知れば知るほど、日本社会の狭量さばかりを思い知らされるのです。そりゃあ、ヨーロッパの若者はこれだけ優遇されていれば愛国心も持てますって。日本の国家や社会システムは、若者になにもしてやらないくせに、おまえらは国を愛していないと難癖をつけ、社会が悪くなったのは若者のせいとなじります。タチが悪いったらありゃしない。

 最後にひとつ、日本の大学の学費制度に提案をして終わりましょう。現在、東大生の親の平均年収は1000万円を超えています。東大は、子どもの教育に惜しみなく資金を注げる上流階級のステータスシンボルなのです。この事実が公表されると、一部で「だったらもっと学費を上げればいい」との声が上がりました。でも、それだと国立大学が無料であるヨーロッパに比べ、低所得者層に対する不公平感がより広がってしまいます。

 そこで注目したいのが、スウェーデンの罰金制度です。日本の国立大学の授業料も、学生本人と親の資産状況に応じて決めればいいのです。上流階級の子女からはたくさんふんだくり、貧乏な家の子ならタダ。こうすれば、親が突然リストラの憂き目にあったなんて場合でも、次年度の学費はタダになりますから、学生本人に累が及ぶことはなく、学業を続けられます。リッチな親御さんは、私立大学よりもかなり高い授業料を納めることになりますが、それがいやなら子どもを私大に行かせればいいだけの話です。

 この方式はとりわけ、医学部で効果を発揮します。高い学費ゆえに、裕福な開業医の子弟しか医学部に入れない現状があるから、歪んだエリート意識ばかりが高くなって、倫理観の喪失や医療ミスの隠蔽などにもつながるのです。親の資産に応じた学費制度を導入すれば、能力とやる気のある者が医者になれるチャンスが広がります。

 ついでに、もっと大学運営のコストを下げるため、裕福な家のぼんぼんが大学の教員になった場合、給料を安くするという手もあります。大学の教員なんて、趣味的要素の強い職業ですし、夏休みも2、3か月あって実労働時間も少ないのだから、平均的サラリーマンより安い給料でいいと思いますけどね……なんかまた学者先生がたの反感を買いそうなので、このへんで。


今回のまとめ

  • スウェーデンにおける夏の情事は危険です。
  • ヨーロッパの国立大学の授業料は、タダ同然です。
  • ヨーロッパの大学生は国に援助されているので、自立しているとはいえません。
  • アメリカの大学生も、大部分は親に学費を出してもらっています。
  • アメリカ人はリセットボタン押しすぎです。
  • 「社会人」と学生を区別しているのは日本だけです。
  • 金持ちには学費をたくさん払ってもらいましょう。
  • 結局、欧米の若者は甘ちゃんですが、うらやましいです。

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